離婚をする際、夫婦間で様々な取り決めをするかと思います。
どちらかに有責があって離婚する場合は慰謝料が発生しますし、子供の親権を持つ者に対しては養育費を支払う必要もあります。
離婚の際に取り決めた金銭については離婚後もしっかり払ってくれると思うものですが、徐々に支払わなくなるケースも珍しくありません。
そんな時に役立つのが公正証書です。
ここでは離婚時に公正証書は必須なのかについて解説します。
離婚時に家を売る方におすすめの情報もお教えしますので、ぜひ最後まで見てみてください。
離婚時に公正証書は必須なのか
離婚時に公正証書は必須なのかと気になっている方も多いでしょう。
答えはyesです。
離婚の際に取り決めた内容は、口約束だけでは心許ないでしょう。
離婚後は赤の他人となりますので、連絡先を変えられたり引っ越してしまったりすれば居場所を突き止めることはできません。
また慰謝料などの約束も口約束だけでは支払うとは言っていないなどと言われる可能性もありますので、取り決めた内容は書面にしておくことが望ましいといえます。
そういった内容を書面にし、公正証書にすることが最適。
公正証書は法的な力を持つ書面なので、慰謝料や養育費の支払いが行われない時に有利な立場になれます。
万が一の時に必ず役立ちますので、離婚時には公正証書を作ることを忘れないようにしてください。
離婚時の公正証書の作り方
離婚時の公正証書の作り方の手順について解説します。
- 離婚内容の取り決め
- 書面の作成
- 公正証書に必要な書類の準備
- 公証役場への申込みと受け取りの予約
- 予約日に公証役場に出向き、書面の確認
- 公正証書の受け取り
公証役場へは夫婦二人で出向く必要があります。
ただし公証役場は平日の日中しか開いていませんので、仕事で行けないこともあるでしょう。
その場合は代理人に頼むことも可能。
代理に頼む場合は契約者本人の委任状と印鑑証明書を持参する必要がありますので、そちらも用意しておいてください。
家を高く売るならここをチェック
家を所持しているなら、離婚時にどうするのかの話し合いが行われます。
どちらかに家を譲るということで話し合いが終わっているなら別ですが、家を売って財産を分配するということもあります。
その場合は家を売却することになりますが、できるだけ高く売りたいですよね。
高く売れればそれだけ分配される額も上がるため、生活費の足しにすることができますよ。
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